宅建業免許申請③

スポンサードリンク

◆宅建業免許申請必要書類◆

　法人として、宅建業免許を受けるには下記の書類を作成・取得し、下記の順で揃え、左側に２つ穴を開け、ひもでとじて提出してください。作成する部数は、正本と副本の２部で副本は写真も含めてコピーで構いません。

▼「法人」……免許申請に必要な書類

１、「宅建業免許申請書」（第一面～第五面）
　<第一面>
　　※商号または名称の「フリガナ」の欄は、カタカナで上段から左詰めで１マス１文字で記入し、その際、濁点および半濁点は１文字とし
　　　て扱う。
　　※兼業コード、所属団体コード欄は兼業、所属団体がない場合には「50」を記入する。
　<第二面>
　　※法人の場合のみ記入する。
　　※「役員に関する事項」の欄は、第一面で代表者として記入した方は記入しない。
　　※履歴事項証明書の役員欄と照合し、役員全員を記入する。
２、「相談役および顧問、5％以上の株主・出資者等の名簿」（第一面、二面）
　<第一面>
　　※相談役・顧問に該当する者がいない場合は、右上の余白部分に「該当なし」と記入し必ず添付する。
　<第二面>
　　※5％以上の株主、出資者が法人の場合も記入する。
　　※法人の場合にはその法人の本店所在地を記入する。
３、身分証明書
　　※代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引主任者、政令使用人、相談役、顧問について必要。
　　※「成年被後見人および被保佐人とみなされる者ではない」および「破産者に該当しない」という証明。
　　※本籍地の市区町村が発行。
　　※発行後3カ月以内のもの。
　　※「略歴書」をつけた者すべてについて必要。
４、登記されていないことの証明書
　　※代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引主任者、政令使用人、相談役、顧問について必要。
　　※「成年被後見人及び被保佐人とする記録がない」ことの証明書。
　　※東京法務局が発行。
　　※「略歴書」をつけた者すべてについて必要。
５、「略歴書」
　　※代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引主任者、政令使用人、相談役、顧問について必要。
　　※「登録番号」の欄には、取引主任者の資格を有する方は、専任の取引主任者でない場合も必ず登録番号を記入。
　　※「職歴」の欄には、宅建業以外の業種に従事した場合も、勤務した法人等の商号および職務内容を記入。
　　※「住所」は履歴事項証明書に記載されているものと一致すること。
６、「専任の取引主任者設置証明書」
　　※「商号または名称」「氏名」「印」は、「免許申請書第一面」に記入したものと一致させる。
　　※「従事する者の数」には、専任の取引主任者も含む。
７、「宅地建物取引業に従事する者の名簿」
　　※非常勤の役員、監査役、一時的に事務の補助をする者（アルバイト等）は「宅地建物取引業に従事する者」には該当しない。
　　※専任の取引主任者の場合は○印を記入し、その横に登録番号も記入する。
　　※専任でない取引主任者の資格を有する者は、登録番号のみを記入する。
８、「専任の取引主任者の顔写真貼り付け用紙」
　　※写真は6か月以内に撮影したもので、縦４㎝横３㎝。
　　※撮影年月日、取引主任者証の有効期限を記入。
　　※コピー、ポラロイドカメラは不可。
９、履歴事項全部証明書
　　※法人の場合のみ添付。
　　※本店の所在地の法務局で発行。
　　※発行後３カ月以内のもの。
　　※登記事項が現在の内容と一致しない場合は、申請前に変更登記を完了すること。
１０、「宅地建物取引業経歴書」（第一面、第二面）
　　※「事業の沿革」は新規の場合には「新規」と記入。
　　※「事業の実績」は、新規の場合は記入しないが、該当ない場合にも必ず添付する。
１１、決算書の写し
　　※法人申請のみ添付。
　　※商号・決算期間の確認できる決算書の「表紙」を添付する。
　　※存続法人………申請直前１か年分の貸借対照表と損益計算書を添付。
　　　 新設法人………会社設立の年月日を記載した「開始貸借対照表」を作成し添付する。
１２、納税証明書
　　※１０の「宅地建物取引業経歴書」の直前１か年分の決算書と対応するものを添付。
　　※必ず申告済みのもの。
　　※法人………………税務署が発行する直前１か年分の法人税の納税証明書（様式その１）を添付。
　　　 個人（個人業者）…税務署が発行する直前１か年分の所得税の納税証明書（様式その１）を添付。
　　※発行日から３カ月以内のもの。
　　※新規免許申請で新設法人の場合は添付不要。
１３、「誓約書」
　　※「免許申請書」第一面の、「申請者」の欄に記入したものと同一のものを記入、押印。
１４、「事務所を使用する権原に関する書面」
　　※建物登記簿謄本・事務所の賃貸契約書等の内容を記入。
１５、「事務所付近の地図」
　　※地図上の事務所の場所に商号または名称及び事務所名（本店または支店）を記入。
　　※最寄りの駅名と事務所までの所要時間を記入。
１６、「事務所の写真」
　●建物全体の写真
　　※事務所がビル内に所在する場合には、「建物の入り口付近」「テナント表示」
　●事務所の入り口
　●事務所の内部
　　※さまざまな方向から写し、電話機等の事務スペース、接客をする応対場所・机・椅子が確認できるものをカーテン等を開けた状態で
　　　写す。
　　※間取り図を添付し、写真に番号をつけ、その番号と撮影した方向を矢印で記入。
　●業者票・報酬額票
　　※新規の場合には不要。
　　※業者票・報酬額票はともに、来客にわかりやすい場所に提示していある状態が確認できるもの。

▼「個人」……免許申請に必要な書類

１、「宅建業免許申請書」（第一面～第五面）
２、身分証明書
３、登記されていないことの証明書
４、代表者の住民票
　　※個人申請のみ必要
　　※住所地の市区町村が発行したもので、発行日から３カ月以内のもの。
　　※本籍地および続柄が記載されていないものを添付。
５、「略歴書」
６、「専任の取引主任者設置証明書」
７、「宅地建物取引業に従事する者の名簿」
８、「専任の取引主任者の顔写真貼り付け用紙」
９、「宅地建物取引業経歴書」
１０、「資産に関する調書」※個人申請のみ添付。
１１、納税証明書
　　※個人（個人業者）…税務署が発行する直前１か年分の所得税の納税証明書（様式その１）を添付。
１２、「誓約書」
１３、「事務所を使用する権限に関する書面」
１４、「事務所付近の地図」
１５、「事務所の写真」

スポンサードリンク